禁煙、減煙、タバコ、肺がん、健康法について考えます。禁煙体験記、減煙体験、家族の肺がん手術体験記、きん煙する方法、国内外の関連ニュースを紹介。

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2007/01/22
10日ほど前のニュースですが、下記のニュースを発見しました。

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1月12日西日本新聞 より

 大分県中津市は11日、たばこを市内で購入するよう呼びかけるPR活動をJR中津駅構内で行った。
(中略)
 危機感を抱いた市税務課はPR活動を企画。市職員と日本たばこ産業の社員ら15人が早朝から駅構内で通勤客に携帯灰皿を配布して、地元でのたばこ購入と喫煙マナー向上を呼びかけた。
 同課は「決して消費拡大を図っているわけではない」と説明するが...
 (以下省略)
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1年前にこのニュースを聞いたら、そりゃだめでしょ、と簡単に否定していたと思いますが、夕張市の財政破綻を目にすると、そんな簡単な話ではないという気がします。

何しろ、夕張市は財政が完全に破綻し、市職員の給与が30%カット、公共料金ものきなみアップなど、大変な事態に発展しています。

この問題が深刻なのは、夕張市だけが特別でたらめだった、ということではなく、日本の地方自治体の多くが実質破綻に近い状態だということです。

景気が良いと言われる名古屋市ですら、歳入に占める税収は50%を切るそうです(=つまり残りの50%は借金でまかなっている)。これがどれぐらい危険な状態かと言えば、年収500万円の人が毎年1,000万円使っているようなものです。

景気が良い地域でこれぐらいだということは、これといって産業もない地方はさらに悲惨な状態だということです。そういう前提条件を考えると単純に否定もできないと思います。

ただし、本当に考えるべきは安易なたばこ税による増収ではなく、産業振興などによる税収アップや不要な支出をとことん削り取ることでしょう。
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